氷見市議会 2003-09-16
平成１５年 ９月定例会−09月16日-02号
平成１５年 ９月定例会−09月16日-02号平成１５年 ９月定例会
平成15年９月
氷見市議会定例会会議録（第２号）
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平成１５年９月１６日（火曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
第１
市政一般に対する質問並びに議案第５２号から議案第５８号まで、平成１５年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか６件及び報告第１５号
地方自治法第１７９条による
専決処分について並びに認定第１号から認定第３号まで、平成１４年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（
一般質問）
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本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
市政一般に対する質問並びに議案第５２号から議案第５８号まで、平成１５年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか６件及び報告第１５号
地方自治法第１７９条による
専決処分について並びに認定第１号から認定第３号まで、平成１４年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件
（
一般質問）
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出席議員及び
欠席議員の氏名
出席議員（２２人）
１番 酒 井 康 也 君 ２番 藤 田 政 治 君
３番 古 門 澄 正 君 ４番 宮 本 義 政 君
５番 村 田 正 示 君 ６番 浅 地 芳 子 君
７番 澤 田 勇 君 ８番 嶋 田 茂 君
９番 島 久 雄 君 １０番 久 保 健 三 君
１１番 椿 原 俊 夫 君 １２番 地 家 太 一 君
１３番 松 木 俊 一 君 １４番 堀 江 修 治 君
１５番 布 子 誠 剛 君 １６番 松 波 久 晃 君
１７番 仙 石 桂 君 １８番 中 村 治 平 君
１９番 大 西 武 彦 君 ２０番 山 本 秀 君
２１番 森 越 林太郎 君 ２２番 森 文 雄 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 川 崎 辰 夫 次長 大 澤 茂
副主幹 干 場 光 邦 主査 坂 本 博 之
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 堂 故 茂 君 助役 中 田 清 信 君
収入役 木 下 俊 男 君
病院事業管理者
加 藤 弘 巳 君
企画広報室長國 本 嘉 隆 君 総務部長 前 辻 秋 男 君
市民部長 横 澤 信 生 君 建設部長 横 山 武 君
産業部長 飯 原 打 越 君 病院
事務局長大 門 茂 男 君
財務課長 尾 崎 俊 英 君
会計課長 東 海 愼 一 君
教育委員会
委員長 冨 樫 通 子 君 教育長 中 尾 俊 雄 君
教育次長 舟 塚 健 一 君
監査委員
代表監査委員指 崎 伊久雄 君
事務局長 金 田 榮 一 君
消防機関
消防長 脇 清 次 君
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午前１０時０１分 開議
○議長（
布子誠剛君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布の日程表のとおりであります。
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△議案第５２号から議案第５８号まで及び報告第１５号並びに認定第１号から認定第３号まで
○議長（
布子誠剛君） 日程第１ 議案第５２号から議案第５８号まで、平成１５年度氷見市
一般会計補正予算（第２号）ほか６件及び報告第１５号
地方自治法第１７９条による
専決処分について並びに認定第１号から認定第３号まで、平成１４年度氷見市
一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件を一括議題といたします。
△
市政一般に対する質問（
一般質問）
○議長（
布子誠剛君） まず、
市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
２１番
森越林太郎君。
〔２１番
森越林太郎君 登壇〕
◆２１番（
森越林太郎君） 皆さん、おはようございます。
私は、今期９月定例会において、質問の先陣を承りましたので、政友会に所属する議員の一人として、当面する市政の諸問題について質問をいたします。
新世紀を迎えて３年、現下の社会・経済情勢は相変わらず不透明で混沌とした状況が続いており、連日、深刻な社会面のニュースが
新聞紙上をにぎわし、さらには、期待と注目を集めている景気回復の兆しもいまだ確実な展望が開かれないまま、一進一退を繰り返しながら推移しているところであります。
そうした中にあって、実に１８年ぶりの
リーグ優勝を果たした阪神タイガースの躍進や、先般来、世界各地で開催された
スポーツ大会、特に世界陸上での末続選手をはじめ
女子マラソン選手らの活躍、世界柔道における日本勢の
金メダルラッシュ、さらには、アメリカで開催された世界体操での
男子体操陣の健闘ぶり、中でも鹿島選手の２冠獲得は実に２９年ぶりの快挙であり、かつての体操日本の復活を思わせるような活躍ぶりであったことから、久方ぶりの全国民の心躍るニュースでありました。
それにしても、こうした明るいスポーツの話題がさらなる社会・経済全体を包んだ明るさへの呼び水となって、例えば景気面においても、昨年の８月以来、約1年ぶりに1万円台を回復した株価の上昇などは、今後の明るさへの前ぶれとして大いに期待を抱かせるものでありますが、それにはやはり、株価と景気の反転を確実にする有効な経済政策の実施が強く求められるところでありますが、いずれにいたしましても、この株価の戻りという一縷の明るい兆しが確かな明るさへの弾みとなり、本格的な
景気回復軌道に乗って加速して進んでいくことを期待いたしたいものであります。
堂故市長には、市長就任以来、一貫して市勢の伸展と、市民が夢と希望と誇りが持てる
まちづくりに、日夜努力を傾注しておられるところであり、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。初心を忘れることなく、勇気と情熱を持って、限りなき市政の発展に努力されんことを願うものであります。
今年度の市政の最大の課題は合併問題でありましたが、市長は市町村合併問題に関する
市民懇話会の提言や、市議会の意見等を踏まえられ、３月定例会において、当面は合併せずに単独で市政を進める選択を明言いたしました。
申すまでもなく、近年の地方自治体を取り巻く環境は、特に対応が急がれている地方分権への備えをはじめとする多くの課題が山積し、もちろん、本市においても特に厳しい
財政状況を抱える中、深刻な
少子高齢化、減少し続ける人口問題、あるいは学校や保育所の統廃合、
病院改革など、今後の市政運営には厳しく対応が求められる多くの課題、難題が存在し、その道は極めて多難で厳しいものがあります。
これまでも、全力を挙げてこれらの課題の克服に取り組んでこられたところでありますが、今回、このように合併をしない決定がなされたからこそ、今後、本市が取るべき道筋を一刻も早く市民に明らかにするとともに、実現可能な
まちづくりを、市民はもとより、議会や職員等の理解、協力を得ながら迅速かつ着実に進めなければなりません。
そのためにも、真に自立した
行財政運営の前提となる確かな
行財政改革の確立が求められるところであり、市長には「我、行かん」の強い信念と気概を持って、何としてでも行革断行を果たすべく諸課題の達成に努められ、この上とも揺るぎない氷見市の創造に向けて邁進されたいのであります。
それでは、通告の順序に従いまして質問に入ります。
まず最初に、新年度の
事業展望についてお伺いをいたします。
今年度の国家予算は８１兆７，８００億円で、前年度対比で０．７％増の厳しいものでありましたが、当局におかれましては、平成１５年度の
国県要望事業について活発な陳情活動を重ねられた結果、
能越自動車道や国道１６０号、４１５号等の道路網の
整備促進をはじめ、
田園漁村空間博物館整備事業の促進、中
山間地域農業基盤整備の促進など、いずれも本市にとって極めて重要な事業の獲得に大きな成果を上げられたことに対し、市長をはじめ関係各位に深く敬意を表する次第であります。
また、新年度の予算につきましても、既に財務省では先月２９日、各省庁からの概算要求を締め切り、いよいよ年末に向けての
予算編成作業に動き出したところであります。
特に、来年度予算の編成作業では、
地方財政の
三位一体改革など
歳出がらみの課題と並び、国の借金である国債の
新規発行額が初めて４０兆円に達し、さらには、これが税収を上回る異常事態となることから、歳入面において
新規国債発行をどう抑えるかが大きな焦点になりそうであります。
それはさておき、小泉内閣の
構造改革で、現在進められている
各種制度改革の
取り組みの中でも、
交付税制度及び
補助金制度の見直しなどを内容とする、いわゆる「骨太方針２００３」の具体的な検討が図られつつあり、その中で、改革と展望の期間中、すなわち平成１８年度までの３カ年間で、
国庫補助負担金については概ね４兆円をめどに廃止縮減の改革を行うとしていることから、新年度においては、
公共事業の大幅な削減も予想されるところであります。
さらには、長引く景気の低迷による税収の減収など、国・地方を問わず
財政事業が極めて厳しき折、特に本市では、来年度以降の
投資的経費の抑制方針が打ち出されている中で、事業の選択も含めて微妙で難しいものがあるだけに、係る予算の獲得には万全の
取り組みが求められるところであります。
本市にとって、
市民生活の向上を図るための
各種重要施策の中でも、特に緊急性の高い事業を優先に選択されるものとなりましょうが、そうした中での本市の平成１６年度事業の
国県要望について市長はどのような姿勢で臨まれるのか、その考え方を。また、その具体的な内容について、
企画広報室長にお伺いをいたします。
次に、
行財政改革についてお伺いをいたします。
これまで以上の徹底した
行政改革を進めることを前提に、氷見市は当面単独市政を継続して進めていく決断をいたしました。単独でいくことを決めた以上、これまでどおりのことをしていたのでは、とても生き残っていくことはできません。行財政の
仕組み全般を見直し、将来にわたって持続可能な財政構造へと転換を図っていかなければなりません。このため、私ども議会といたしましても、
議会改革、
行政改革、
病院改革の３つの
特別委員会を設置し、
行財政改革の推進に向けて審議を重ねてまいりました。
このほど、議員報酬については６％削減、翌１０月から直ちに実施することとし、また議員定数につきましても、引き続き１２月定例会に向けて議論を進めていくことにいたしております。
市当局におかれましても、「
行財政健全化緊急プログラム」を策定し、行財政の立て直しに取り組む旨を表明されたところであります。その策定に当たっては、市民の声を取り入れ、市民と一体となった改革を推進するため、
市内各界各層の代表者で構成される「
行政改革推進市民懇話会」を設けて、改革に対する意見を求めてこられたところであります。
委員各位の熱心な審議を経て、去る８月７日には、
行政改革推進市民懇話会から「行財政の健全化、効率化に向けて」の提言書が市長に提出されたのであります。
このように、
市民懇話会から具体的な提言をいただいたわけでありますから、市としても直ちにその
取り組み内容を市民に明らかにすべきものと考えますが、市ではこの提言をどのように受けとめ、今後、どのように対応していかれるのか、まず、市長にお伺いいたしたいと思います。
また、
市民懇話会からの提言では、早急に実施しなければならない課題として、国・県に合わせた５５歳
昇給停止、昇格・昇給基準の見直し及び
級別標準職務表の遵守、いわゆる「わたり」の是正、退職前の
特別昇給制度の廃止を掲げております。
特に、「わたり」については、「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなくてはならない」とする
地方公務員法の職務給の原則から大きく逸脱するものであり、職員の
人件費高騰の大きな要因ともなっております。
一般会計給与費明細書の
級別職員数を見ますと、平成１４年１０月１日現在、行政職４２１人中、７級以上の職員が２４６人と、実に５８．４％を占めております。氷見市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則によれば、７級は本来、
課長相当職の職務に応じた給料であり、氷見市では約６割の職員が部課長の給料を支給されていることになります。極めて異常な状態であり、早急に是正されなければならないと考えます。
また、５５歳
昇給停止は
民間企業では当たり前のことであり、全国の自治体においても、１，０００を超える団体で実施されていると伺っております。退職前の
特別昇給、昇格についても市民の批判を招いており、見直しの動きが広がりつつあります。こうした昇格・
昇給制度は現下の
民間労働者や市民の感覚からはとうてい理解、同意が得られないものであり、助役にはその実態を市民に明らかにされるとともに、今後の
見直し方針についてお伺いをいたします。
また、提言は、職員の新陳代謝を促進するための課題として、
技能労務職員の６３歳定年制の見直しを求めております。
民間企業においては、生き残りをかけた厳しいリストラが進められている現状を思うとき、安定した身分保障のもと、定期昇給を受けながら６３歳まで勤めることができるということは、あまりにも恵まれすぎた制度ではないかと考えられます。また、こうした情勢の変化を受けて、全国的にも見直しを行っている事例が見受けられるわけであります。
技能労務職員の定年制の見直しについて、助役の所見をお伺いしたいと思います。
以上、現在
取り組み中であります
行財政改革について、市長、助役にお伺いをいたします。
次に、
電子自治体推進への
取り組みと
住基ネットについてお伺いをいたします。
まず、
住民基本台帳ネットワークについてでありますが、この
住基ネットは、昨年の１次稼働に引き続いて、この８月２５日から本格稼働を開始したところであります。
申すまでもなく、この
住基ネットの設置は、「２００５年までに
世界最先端のＩＴ国家になることをめざす」とした政府のｅ−
Jａｐａｎ戦略に基づくもので、今回のこの稼働は、
電子行政、
電子自治体の実現に向けた第一歩になるものと、総務省もその意義を強調しているのでありますが、昨年８月の第１次稼働から懸案とされている
個人情報漏えいなどの安全性について、その不安はいまだ解消されていないとも言われております。
県内では、３５の市町村が接続するものの、福島県矢祭町や東京都国立市は依然接続しない方針を貫いており、長野県は独自のシステムを模索、杉並区は住民のうち希望者だけが参加する選択制を導入するなど、すべての自治体がネットワーク化されるにはいましばらく時間がかかるものと思われます。
もちろん政府においても、今年５月から来年の３月までにかけて、全国各都道府県で「
全国電子自治体フォーラム」を開催し、住民の理解に努めることとしており、さらには、各省庁や自治体の代表などで構成する協議会を早々に設置し、
住基ネットを含む
情報管理体制のあり方に関する検討も行うなど、国では、この
住基ネットをめぐる安全性の確保のために、目下懸命に努めているところであります。
１次稼働から１年が経過し、また２次稼働からは間がないところでありますが、この間における本市の
住基ネットの運用状況はどうか、
トラブル等の発生はどうであったか。また、個人情報の
漏えい防止などの安全対策についてはどのように対応されているか、こうしたことについて、実際の窓口担当の責任者であります
市民部長にお伺いしたいと思います。
次に、
電子自治体推進の
取り組みについてお伺いをいたします。
急速に進展するＩＴ革命は社会のあらゆる面での変化を加速させております。こうした変化に対応し、活力ある地域社会を築いていくためには、だれもが
情報通信技術を活用し、情報の収集や発信を容易に行うことができるような、いわゆる
ヒューマンメディアの
都市づくりが急務であります。
こうしたことから、
電子自治体へのアプローチもその一環となるところであり、本市においても、
電子自治体の推進を図るため、いろいろな
取り組みが実施されております。これまでも
庁内ＬＡＮや一人一台パソコンの配置、さらには
財務会計システムをはじめ各種業務の電算化、鋭意その開発、整備等に努めているところであります。
また、先ほどのｅ−
Ｊａｐａｎ戦略の観点から、これからは、
電子申請届出、電子申告、電子入札などあらゆる行政手続の電子化を進めるための前提となる
総合ネットワークを構築するための
基盤整備の推進が大きく求められてくるものと考えます。
各自治体では、
住基カード等を利用した各種の
行政サービスがいろいろな形で実施されておりますが、本市ではどのようなサービスを考えておられるのか、その内容に合わせて、
総合ネットワークに対する
取り組みの状況、さらには、今後における本市の
電子自治体への施策の具体的な内容について
企画広報室長にお伺いをいたします。
次に、氷見市
ヘルスプラン２１に関連してお尋ねいたします。
近年、生活水準の向上や医学、医療の著しい進歩により、我が国は今や世界有数の長寿国になっております。しかしその一方で、食生活や
運動習慣等に起因する
生活習慣病が増加の一途をたどり、がん、心臓病、脳卒中などの病気が依然として猛威を振るっていることに加え、高齢化に伴う障害、すなわち寝たきりや痴呆など要介護状態になる人の増加が深刻な社会問題となってきております。
そのため、これまでの病気に対する早期発見や治療などのいわゆる２次予防、３次予防の強化に加えて、特にこれからの長寿社会を迎える中で、
健康寿命という観点から、１次予防、すなわち健康を増進し、発病予防を重視した
健康施策が求められているところであります。国においても、平成１２年度に、２１世紀における
国民健康づくり運動の指針となる「
健康日本２１」を策定したのであります。
本市においても、全市民を対象にその
健康づくりの道しるべとなる「氷見市
ヘルスプラン２１（基本計画）」を、一昨年全県下に先駆けて、さらに昨年度はその計画の実効性を確保するための行動計画が策定されたところであります。
この氷見市
ヘルスプラン２１では、一人ひとり自ら行動する市民の
健康づくり運動として、市民を６世代に分けて、それぞれの世代ごとに
健康課題及びその改善のために取り組むべき行動、この行動に対する目標値を設定し、市民が
健康行動を実践することによって、目指す姿の実現に努められるとされております。
また、その目指す姿の実現に向け、市民の
健康づくりを支援する事業として、昨年開館した「いきいき元気館」を主会場として、「
氷見市民健康大学」を開設したところでありますが、私はこの計画が机上のプランで終わることなく、市民自らの手によって実践され、自らの手で健康な
地域づくりが積極的に図られることでなければ意味がないと考えます。
そこで、
市民健康大学事業のこれまでの
取り組み状況と、このたび作成された「
おすすめ健康ウォーキングコース」のマップの利活用について、
市民部長にお伺いをいたしたいと思います。
最後に、
大境洞窟住居跡についてお伺いいたします。
大境洞窟は、
はるか縄文時代の海水面が高かった時代に、波の浸食によって形成されたものであり、その後、この地が住居に適した南向きの良好な条件だったためか、当時の人々に利用されました。その後、数回の落盤により、人骨や土器などが埋蔵され、時は大きく移って大正７年、洞窟内にあった白山社の改築にあわせ、地面を掘り返したときに、それらが次々に出土したことから、当時大きなニュースとして
新聞紙上をにぎわしたと聞き及んでおります。
その際、
東京帝国大学の柴田博士ら、当時を代表する一流の
考古学者たちによって発掘調査が行われ、縄文土器を含む地層が弥生土器を含む地層より下にあり、当時まだ確定していなかった縄文時代と弥生時代のどちらが古いのかという問題にも決着をつけた遺跡として、全国の
歴史研究者には知らない者がいないほど、この大境の名は有名なものになりました。そのほかにも発見された頭蓋骨の中には、抜歯されているものや顔面に朱色が残っているものもあり、当時の風習を知ることができるなど、貴重な発見が相次いだことから、大正１１年に
国指定史跡となったところであります。全国的にも有名な遺跡として、氷見市を代表する
観光スポットとなっており、また国道１６０号からのアクセスが容易なこともあって、訪れる多くの観光客や見物客を楽しませてくれたのであります。
しかし、昨年の１２月より、洞窟内の亀裂が目立ち始め、安全性に問題があるとして
立ち入り禁止となっていることから、せっかく来られた見学者が洞窟内に入れず、がっかりされることもあるようであります。
昨年度は地質調査を実施したやに聞いておりますが、その調査結果はどうであったか。さらに、本年度においても詳細にわたる調査が行われると聞いており、また、専門家による委員会が開催されたとも伺っておりますが、その状況等について教育長にお伺いします。
また、
大境洞窟は今後においてどのように保存と活用を図っていく考えであるか、教育長にあわせてお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（
布子誠剛君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） おはようございます。
森越議員の平成１６年度事業の
国県要望についての御質問のうち、どのような姿勢で臨むのか、その考え方についてお答えいたします。
本市では、人口の減少や
少子高齢化が一段と進行し、市税収入をはじめとする歳入の大幅な減収が見込まれる一方、保健、医療、福祉などに要する経費や市債の償還費用の増加が見込まれ、
財政状況は一層厳しさを増し、このまま
財政健全化への対応をとらないとしたら、多額の財源不足が発生することが予想されております。
このように厳しい状況でありますが、第７次総合計画をはじめとする諸計画に基づき、
市民ニーズを的確に踏まえながら、限られた財源を重点的・効果的に配分し、氷見市の将来の飛躍につながる施策や、新しい時代を担う
人づくり施策などを強力に推進し、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現に向け、全力を傾注していかなければならないと考えております。
このため、
投資的事業の重点化を図るとともに、高金利の
病院事業債の
借り換え特例など制度の改善要望や、市民の主体的な
取り組みによる地域を元気づける
新規事業、そして、国の
直轄事業や県事業についても積極的に要望してまいりたいと思います。
具体的には、
能越自動車道をはじめとする道路網の整備や
田園漁村空間博物館整備事業など、６万人定住と２００万人交流の
都市づくりの推進に努めるとともに、
地すべり対策等の
防災事業の促進に努めてまいります。
また、
下水道整備事業や
農業生産基盤、漁港整備などの
都市基盤、
生産基盤の整備を計画的に推進してまいります。
本市の地域資源、地域特性を最大限生かし、合併しないからこそ実現できる氷見らしい魅力ある
まちづくりを議員各位並びに市民の皆様とともに実現してまいりたいと考えております。
次に、
行財政改革についての御質問のうち、
市民懇話会の提言をどのように受けとめ、今後どのように対応していくのかのお尋ねにお答えいたします。
単独市政を進める上で、当面の財源不足を解消するとともに、行財政の仕組みを持続可能なものとするため、市民の声を取り入れ、市民と一体となった
行財政改革を推進することとし、
市内各界各層の代表者や市民からの公募による委員で構成する「
行政改革推進市民懇話会」を設け、これまで熱心に議論、検討を重ねていただきました。
６月には、中間報告を取りまとめていただき、改革に取り組むべき課題の概要が示されました。
その後、８月７日に、中間報告に盛り込まれなかった補助金・負担金の見直し案などの改革項目が加えられ、「行財政の健全化、効率化に向けて」の提言書として御報告いただきました。
提言の主な内容は、市民にわかりやすい
行財政改革とするため、人件費などの歳出削減や歳入増加の目標額、定員の適正化、市債残高の削減等に関して、数値目標を設けること。市の行財政を立て直すためには、補助金・負担金の見直しや
投資的経費の圧縮、受益者負担の見直しなど、一部サービスの簡素化や市民の負担もやむを得ないとしていることなどであります。
この提言は、単独市政を進めていく上において、早急に取り組まなければならない課題を網羅したものであり、これを最大限尊重するとともに、改革の早期具体化を図っていかなければならないものと重く受けとめております。
今後の対応でありますが、
市民懇話会から具体的な提言をいただいたわけでありますから、市としても
取り組み内容を早く市民に明らかにしていかなければならないものと承知しております。現在策定中の「
行財政健全化緊急プログラム」については、
市民懇話会や議会の提言内容に沿って、できるだけ早く取りまとめてまいりたいと考えております。
もちろん、人件費の抑制など市役所内部でできる改革を棚上げしたままで、市民の皆様の御理解と御協力がいただけるとは決して考えておりません。市民の皆様が安心し、納得していただけるよう、できるだけ早く改革の道筋をお示ししたいと考えております。
このたびの単独市政の選択は、厳しい行革の道のりを覚悟の上で臨んだものであり、市民の皆様からも改革を条件にお認めいただいたものと受けとめております。
議会におきましては、緊急プログラム策定に先立ち、今定例会において率先垂範して自らの報酬削減を決められましたことに対し、敬意を表する次第であります。議会での
行財政改革の決意を重く受けとめ、これからの改革を推進してまいります。
緊急プログラムをできるだけ早く策定し、その実行に取り組んでまいりますので、議会の皆様、市民の皆様、そして職員の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
○議長（
布子誠剛君） 中田助役。
〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役（中田清信君）
森越議員の御質問のうち、まず、職員給与制度の内容と見直しについてお答えをいたします。
議員も御承知のとおり、市の職員の給与は、給料とこれを補う手当からなっております。給料は、条例に定められた給料表に基づいて支給されており、職員の職務内容や経験年数などの違いが支給額に反映されるようになっております。しかし、これだけでは職員一人ひとりの生活実態や勤務の特殊性などを反映させることが困難であるため、同じく条例で扶養手当、時間外勤務手当、管理職手当などの各種制度が設けられ、給料とあわせて職員の生活を保障する給与制度を形成しているものであります。
また、給与の決定に当たっては、法律で３つの柱が定められております。
１つは、職務給の原則であり、これは職務の難易度や複雑さ、責任の度合いなどで給料に差を設けるもので、給料表の区分によって具体化されております。２つ目は、均衡の原則です。職員の給与は、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、
民間企業の従事者の給与などを考慮して定めなければならないことになっています。３つ目は、条例主義の原則です。職員の給料は、法律にもとづく条例で支給額や支給方法を定めなければならないことになっています。
職員の給与費は、地方公共団体の財政に占める割合が大きいため、その決定に当たっては、納税者である住民のコントロールとその意思に基づき公明正大に行うことが必要であることから、この給与制度が法律に明記されているものであります。
このような原則のもとに、職員給与が決定されるものでありますが、本市における一般職の職員の昇給・昇格制度について申し上げます。
市の職員として採用されますと、学歴や経験年数に応じて、１級から９級までの職務級とそれぞれの級の号数を定めた給料表に基づき、初任給の格付けがなされます。以降、普通昇給として、１２月を良好な成績で勤務したときは、毎年１回、１号級上位の号級に昇給します。また、特に勤務成績が優秀な職員などには、
特別昇給として１年の期間を短縮したり、２号級以上昇給させる制度もあります。
次に、主事から主任、そして主査、課長補佐などに昇任した場合や一定の年数を勤めると一つ上の級に格付けされる仕組みになっておりますが、これを給与制度上の昇格と呼んでおります。
このように、給与の昇給・昇格制度が運用されている中で、議員御発言の「わたり」の問題がございます。「わたり」とは、給与の決定に当たり、その職務に対応する級よりも上位の級に格付けすることであります。本市における「わたり」の運用につきましては、過去からその時々の状況に応じて変更されてきたものでありますが、改めて見直しを行う時期にきていると考えております。
この「わたり」制度や退職前の
特別昇給の実施、加えて国・県が実施している５５歳
昇給停止をいまだ導入していない本市では、５８歳から昇給延伸を実施しているものの、原則的には定年を迎えるまで昇給が続けられているというものであります。こうした仕組みが今日の社会経済情勢や市民の目線から見てそぐわないとして、
市民懇話会などから厳しい御意見をいただいているところであります。
このため、給与制度の適正化に向けて、現在、職員労働組合に対し是正したい旨、申し入れているところであり、改善に向けて引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、
技能労務職員の６３歳定年制の見直しについての御質問にお答えいたします。
昭和５６年の
地方公務員法の一部改正により、国家公務員と同様、地方公務員についても、昭和６０年３月３１日を期して、定年６０歳を原則とする定年退職制度が導入されました。この定年退職制度は、
地方公務員法上、分限制度の一環として整理されており、基本的枠組みは法律で定め、具体的な実施については各地方公共団体の条例によるとされているものであります。
本市は、昭和５９年に条例を制定し、翌６０年３月３１日から施行しているものでありますが、本市職員の定年は、医師・歯科医師が６５歳、用務員、調理員、業務員という
技能労務職員が６３歳、それらの職以外の行政職、消防職、医療技術職、看護職などは６０歳となっております。
議員は、民間等の雇用状況からして、現在６３歳となっている
技能労務職員の定年について、「
行政改革推進市民懇話会」の提言も踏まえ、見直すべきではないかとの御発言であります。
この
技能労務職員の定年については、本市と同様６３歳としているところは県内ではほかに４市あり、県と他の４市は６０歳というのが実態であります。
地方公務員法は、職員の定年を定めることについては、国の職員の定年を基準として定めるものと規定しております。国では、定年が６３歳とされているのは、具体的には庁舎内の警備・保全を行う守衛、庁舎の清掃等の雑務を行う用務員、庁舎内外の清掃等の軽易な作業を行う職員、あるいは病院等における洗濯・消毒等を行う職員、炊事業務を行う職員などが該当するものであります。
本市では、職員の定年制度導入に当たり、このような国の状況や法改正前の運用実態、すなわち本市勧奨退職制度の状況などを踏まえ条例化されたものであります。
議員御発言の
技能労務職員の定年６３歳については、条例制定当時はそれなりに理由があったと思いますが、当時とは社会経済情勢等が大きく変化していることから、見直していく必要があると考えており、現在、職員労働組合に提案し、協議をしているところであります。
以上であります。
○議長（
布子誠剛君） 中尾教育長。
〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長（中尾俊雄君）
森越議員の
大境洞窟住居跡についての御質問のうち、調査結果と今年度の事業予定についてお答えいたします。
大境洞窟の天井にある亀裂は以前から見られたわけでありますが、地下水の影響などにより、岩盤の劣化の兆しが見受けられるようになりました。このため、平成１４年１２月より洞窟内への一般見学者の立入を禁止し、本年１月から３月にかけて緊急に調査を実施いたしたのであります。
その結果、洞窟内や崖面に新たな亀裂が数カ所確認され、中には幅３センチメートルほどの亀裂があるなど、安全性に問題があることがわかったわけであります。
このことから、洞窟内への立入禁止措置を継続する一方、見学者などへの対応としまして、史跡の説明板を立入禁止の柵の前に設置し、外部からでも史跡の概要がわかるように配慮いたしました。
本年度は、さらに詳細な調査が必要であることから、地質や考古学、文化財保存の専門家などで組織いたします「史跡
大境洞窟住居跡保存活用検討委員会」を立ち上げ、８月１１日に第１回目の委員会を開催したところであります。この委員会では、ボーリング調査やロッククライミングによる崖面の詳細調査、地下水の調査など６項目にわたる調査などについて了承をいただいたところであり、本年度において実施することといたしております。
次に、今後どのような保存と活用を図っていくのかという御質問にお答えいたします。
まず、保存対策でありますが、安全性の確保が最優先であると考えており、必要な対策工事などについて、文化庁や県の文化財課の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、活用策については、保存活用検討委員会において、説明板だけでなく、もっと史跡を理解しやすいような工夫が必要であるとの御意見をちょうだいしたところであり、近隣施設の活用も視野に置きながら望ましい方策を検討してまいりたいと考えております。
また、ひみ田園漁村空間整備事業のサブ拠点施設に位置づけられている九殿浜遊歩道や展望広場などの整備と連携を図りながら、より魅力ある史跡となるよう努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
布子誠剛君） 國本
企画広報室長
〔
企画広報室長 國本嘉隆君 登壇〕
◎
企画広報室長（國本嘉隆君）
森越議員の平成１６年度事業の
国県要望についての御質問のうち、具体的な内容についてお答えをいたします。
平成１６年度事業の
国県要望活動につきましては、去る７月に行ったところであります。現在、新規２２件、継続１０５件、合わせて１２７件について要望しているところであります。
継続要望では、地域間の連携を強化し、活力ある
地域づくりを実現するための
能越自動車道氷見高岡道路及び七尾氷見道路の
整備促進をはじめとし、国道１６０号の中波・宇波間や国道４１５号の大野・鞍川間、中央町地内の
整備促進、田園漁村空間整備事業による総合案内所を兼ねた獅子舞ミュージアムの整備、本市活性化の核となる氷見地区マリノベーション交流拠点整備の促進、災害の危険から市民の生命と財産を守るための地すべり対策事業等の促進、
国指定史跡である柳田布尾山古墳や
大境洞窟住居跡の保存整備事業の推進などを重点的に要望いたしております。
新規要望では、中心市街地の整備を中心に、総合的な
まちづくりに取り組む
まちづくり総合支援事業の新規採択、能登半島国定公園九殿浜園地の再整備、社会福祉法人が計画している特別養護老人ホームの新設整備に対する支援、学校統合時における児童の学習面や心理面での影響に対応するための教諭の特別加配、年利７％台の高利の
病院事業債を対象とした起債借り換えの特例措置などを重点的に要望しております。
今後、
財政状況は一層厳しさを増しますが、氷見らしい活力と魅力ある
まちづくりを実現するため、今までにも増して、国・県に対し強力に要望してまいりたいと考えております。
次に、氷見市の
電子自治体に関する施策の具体的な内容についての御質問にお答えをいたします。
本市では、国が示した方針や地方公共団体の電子化ステップに沿って、平成１２年度から
庁内ＬＡＮの構築や職員一人一台パソコンの整備を進めるとともに、昨年８月に
住民基本台帳ネットワークに接続をし、今年８月から２次稼働がスタートしたところであります。
また、この１０月末には、県内市町村足並みをそろえて、全国の地方公共団体を結ぶ総合行政ネットワークいわゆるＬＧＷＡＮに接続することとしております。このＬＧＷＡＮは、国と地方公共団体間の行政文書の電子交換や行政情報の共有と高度利用等を実現するもので、国・地方を通じた電子政府、
電子自治体の実現に不可欠のインフラとなるものであります。
また、昨年１２月に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」が成立し、県及び市町村が連携して公的個人認証サービスの提供を行うことを求められております。今回、このサービスの提供に要する機器の購入費を補正予算で提案しており、全国実用試験での検証を踏まえて、今年度中のシステム稼働が予定されております。今後、この公的個人認証サービスにより、電子申請等を行う際の本人確認が正確かつ容易となり、電子申請が促進されるものと思われます。
また、電子申請については、平成１４年２月に県内市町村で設置した
電子自治体の整備に関する研究会で、住民票の写し交付請求や下水道使用開始届など１８業務の申請・届出の電子化に向けた調査研究を行ってきており、今年度内に予定されている実証実験での検証を踏まえ、本格稼働に向けてさらに検討を進めていくことにいたしております。
今後、電子入札や電子申告、住基ＩＣカードの多目的利用など、
電子自治体推進のための各種施策についても、この研究会等で検討を進めていきたいと考えております。ただ、各システムの構築には多額の費用が発生することから、本市の
財政状況や住民ニーズ等を踏まえながら慎重に進めたいと考えております。いずれにいたしましても、第７次総合計画に掲げております
ヒューマンメディア都市づくりに向けて、
電子自治体を推進することにより、行政事務の効率化・迅速化はもとより、住民サービスの向上が図られるよう努めているところであります。
以上であります。
○議長（
布子誠剛君） 横澤
市民部長。
〔
市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎
市民部長（横澤信生君）
森越議員の
住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問にお答えをいたします。
昨年８月から第１次サービスを開始しております
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、本年８月２５日から第２次サービスを開始いたしました。
第２次サービスの内容としましては、全国どこの市町村でも本人や同じ世帯の住民票の写しがとれるようになりました。また、希望者には住民基本台帳カードが交付されます。この住民基本台帳カードの交付を受けている場合、転入転出の手続のため市町村の窓口に出向くのは、転入先の１回で済むようになりました。
氷見市の運用状況でございますが、８月２５日から９月５日までの２週間で申し上げますと、氷見市の窓口での住民票の交付申請はございませんでしたが、他市町村から氷見市の住民票交付の依頼は３件ございました。また、窓口での住民基本台帳カード交付申請は、写真ありが５件、写真なしが５件の計１０件ございました。
また、氷見市においては、第２次サービスの開始に伴うトラブルはございませんでした。
次に、
住民基本台帳ネットワークシステムの安全性につきましては、個人情報の保護を最優先の課題としており、安全性の高い専用回線を利用してネットワークを構築いたしております。
職員の不正利用の防止につきましては、操作者用ＩＣカードやパスワードによる厳格な確認を行い、正当なシステム操作者だけがコンピューターを操作できるようにいたしております。また、運用面におきましては、「氷見市個人情報保護条例」、「氷見市
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ要綱」、「
住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書」に基づきまして、個人情報保護を最優先にした運用に心がけているところでございます。
住民基本台帳カードは、条例で定めるところによりまして、氷見市の独自サービスに利用することも可能でございます。県内では、福光町が図書館利用サービス、施設予約サービスに利用されていると聞いております。氷見市においては、現時点では具体的な予定はございませんが、住民基本台帳カードの希望者やコスト面を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、氷見市
ヘルスプラン２１についての御質問のうち、
市民健康大学事業の
取り組み状況についてお答えをいたします。
氷見市
ヘルスプラン２１は、だれもが健やかで心豊かに生活できる活力ある氷見市を目指して、平成１３年度に基本計画、平成１４年度に行動計画を策定いたしました。この計画は、市民の皆様が健康な生活習慣に対する関心と理解を深め、生涯にわたり自らの健康状態を理解し、健康の増進に努めていただくことを主眼といたしております。したがいまして、市民の皆様が
健康づくりに励まれるよう継続のための工夫も凝らしております。
氷見市
ヘルスプラン２１の柱となっております「
氷見市民健康大学」は、各世代に応じた健康講座を開催し、受講者には単位を認定する仕組みをとっておりますが、市民の関心が高く、
健康づくりへの意識が着実に広がりつつあるものと考えております。５月末の開校以来現在まで、いきいき元気館で実施した「いきいき元気館講座」は、２４講座で受講者は延べ１，１６９人、地域に出向いて実施した「地域出前講座」は５０講座で受講者は延べ１，８７６人、また、関係機関や関係団体が主催した「連携講座」は４講座で受講者は２３０人となっております。
また、個人が実施するウォーキングなどの運動習慣につきましても、申請により単位を認定することになっております。今後とも、
健康づくりボランティアなどの関係者とともに、市民健康大学を大きく発展させ、市民の主体的な
健康づくり活動を支援していきたいと考えております。
次に、
おすすめ健康ウォーキングコースのマップの利活用についてお答えをいたします。
本市ではだれでも気軽に運動を継続できるように、
健康づくりボランティアの協力を得まして、
おすすめ健康ウォーキングコースのマップを作成いたしました。また、市民健康大学では、このマップからコースを選びまして、健康ウォーキングを実施しておりますが、ちなみに第１回目の中田・長坂コースでは、多くの市民の参加を得て大変好評でございました。第２回目は、臼が峰への御上使往来コース、３回目は阿尾城跡コースを予定いたしております。
このマップは、市内各地をコースに取り入れたものでございまして、関係機関や各種団体、希望する個人にも配布いたしております。市民に意欲的に
健康づくりに取り組んでもらうことを期待しているものでございます。
以上でございます。
○議長（
布子誠剛君） ２１番
森越林太郎君。
◆２１番（
森越林太郎君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２点ほど再質問させていただきたいと思います。
まず、
行財政健全化緊急プログラムがこの９月議会までに公表していただけなかったということを大変残念に思っております。それにつきましては、組合との交渉がまだ合意に至ってないということを聞いているわけでございますが、これまでの組合との交渉の経過はどうなっているのか、まず１点お聞きしたいと思います。それから、組合との話し合いの中で争点となっているのは何であるかということ。
それともう１点でございますけれども、市長さんのほうからできるだけ早くプログラムを公表したいというお話でありましたけれども、これはいつまでもというわけにはいきませんので、大体の目安等について総務部長さんによろしくお願いしたいと思います。
それから、電子入札、電子申請についてでございますけれども、県ではもう既に平成１５年度より実証実験を開始しておられますし、平成１６年から平成１８年までに一部運用を進めながら、平成１９年から本格稼働するというふうに聞いているわけでございますが、氷見市としての対応はいかがなものか、この２点についてお伺いしたいと思います。これは
企画広報室長さんによろしくお願いします。
○議長（
布子誠剛君） 國本
企画広報室長。
◎
企画広報室長（國本嘉隆君） 電子入札に対する県の動向も踏まえて本市の
取り組みはどうかという御趣旨の御質問かと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、電子入札システムに限らず、システムの構築には相応の費用が伴いますし、また、技術面においても日進月歩の側面もあるわけでございます。電子入札等につきましては、県内市町村で組織いたします
電子自治体の整備に関する研究会等で先進事例あるいは先行いたします県の動向も注視しながら市町村共同で整備を図るような形で進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
布子誠剛君） 前辻総務部長。
◎総務部長（前辻秋男君） ３点の御質問があったかと存じます。
１つは、組合交渉の経過でございますが、組合交渉につきましては、正式には市長から７月２９日に給与の見直しについての申し入れをさせていただきました。それ以前にも非公式ながら交渉の過程のものを組合とも話をさせていただいておりますし、７月２９日以降は当然ながら交渉させていただいて今日に至っております。その間、非公式なものを含めまして、５０回程度の話し合いをさせていただいておりますが、現段階では最終的な合意に至っておりません。しかしながら、以前からみますと、認識の一致しているものも相当出てきておるわけでございまして、今後とも、引き続き職員労働組合とは精力的に話を進めてまいりたいと思いますので、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと思っているわけでございます。
それから、争点というお話でございましたが、職員労働組合との間で一番大きなネックになっておりますのは、財源不足の考え方でございます。私たちは
地方財政を担当しております総務省なり県の情報を最大限に生かしまして、今後の収支見通しを出しておりますし、職員労働組合は職員労働組合でいろいろ情報を得ながら考え方をまとめ、財源不足を計画されておるわけです。私どもと職員組合にはそういう見通しを立てる中での考え方の違いで一致していないものがございますが、これも最近いろいろ協議している中で、相当双方一致してきているものがあるわけでして、もうしばらく時間が必要かなと思っているわけでございます。
もう１点は、プログラムの公表ですが、市長からも早期に公表したいというお話があったわけですが、そのとおりでございまして、１つは、賃金、勤務・労働条件の関係で職員組合とも精力的に話し合っているわけでございますが、ただ、私どもが確実にお話させていただけますのは、今後、今年の計画額に影響、支障があってはならないこと、もう１つは来年度の予算編成に支障があってはならないこと、この２つについてはしっかりと受けとめて、早い時期に公表させていただきたいという考えでいるわけでございます。
以上でございます。
○議長（
布子誠剛君） １３番 松木俊一君。
〔１３番 松木俊一君 登壇〕
◆１３番（松木俊一君） 皆さん、おはようございます。
私は、平成１５年９月定例会におきまして、政信会を代表して発言の機会をいただきました。市政の直面する課題を中心に据えて、３点について質問をいたします。
まず初めに、新聞報道等も含めて、正確に市民の皆さんに伝わっていないというふうにも思われますので、鞍川保育園の廃園をめぐる現在の状況について、私の意見、所感を申し上げます。
私は、これまで地区自治会役員会、保護者会、保護者会役員会等に議員として出席し、皆さんの御意見を伺い話し合いを進めてまいりました。現在、大方の校下自治会役員の皆さん、そして皆さんの意見は廃園もやむを得ないという方向で意見は集約されつつあるものと考えております。
市当局からは、保育の状況、保育園の環境といったこともあわせて説明があったと聞いておりますけれども、廃園もやむを得ないという意見に至った経緯は、むしろ本市の
行財政改革の必要性を理解し協力をする、これが主なる観点であったように思っております。私自身も
行財政改革、そして市内、県内外の保育園をめぐる諸情勢について意見も申し上げましたが、保護者の皆さんにとりましては、現実に直面した問題であり、その意見には切実なものがあるものと感じております。これからは、それらを勘案しつつ、廃園に向けてスムーズに移行できるように、議員として努力をいたしたいと考えております。
申し上げるまでもなく、氷見市の将来を担う子どもたちにかかわる大切な問題でもあります。「皆さんの意見、希望は必ず堂故市長に伝えますよ」という約束もしてまいりました。堂故市長にはでき得る限りの努力をしていただき、この課題に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
それでは質問に入ります。
質問の第１は、
行財政改革についてであります。
行
財政健全化プログラムの策定、そして平成１６年度予算案の編成等のスケジュールを考え合わせれば、堂故市長、あなたが政治的に決断をするそのときは迫っており、時間は限られているものと私は考えております。市町村合併に関する議論も遠い過去のような
行財政改革に対する意見も一部に見受けられますが、堂故市長が、市町村合併に関する
市民懇話会、議会の意見を踏まえて、当面、単独の市でいくと表明されたのは、わずか半年前の本年３月のことでありました。懇話会はその意見として、まず、最初に、市長の強力なリーダーシップ、そして、議員、職員の意識改革、合併した場合と同程度の効率化等を行った上でないと、とうてい市民の理解は得られないとしていたのであります。それらを受けて、「氷見市
行政改革推進市民懇話会」が設置され、その提言がこの８月になされたところであります。
提言では、中間報告にありました平成１８年度までの４年間に見込まれる財源不足額の解消策としての人件費抑制策、市民に直接影響のある補助金・負担金の見直し等を数値目標で示し、また、「提言に当たって」として、「市が策定する行
財政健全化プログラムに反映し、早期に実行するよう強く要望する」としているのでございます。
また議会からは、布子議長、松波
行政改革特別委員長名で、氷見市の行財政の健全化に向けての中間提言として堂故市長に提出され、１．職員数の削減、２．給与の一律カット、３．昇格・昇給基準の見直し、４．管理職手当のカット、５．満５５歳
昇給停止、６．定年年齢の引き下げ、７．退職時の
特別昇給の見直し、８．特殊勤務手当の見直し、計８項目について、これもまた数値で示して、氷見市の再建、病院の再建には歳出に大きなウエートを占める職員の人件費の削減が急務であるとの意見が大勢を占めたとし、行財政緊急プログラムを早急に策定して、この９月定例会に給与関係条例改正案として提出するように強く求められたのでございます。
そして議会は、この９月定例会初日１０日に、議員報酬の削減の議決をいたしました。このことの成否は、今後の市政運営に重大な影響を及ぼすものと大変心配であり、事態は切迫していると感じております。市長、市民の大勢は決しており、覚悟を決めて前に進めば、必ず市民の理解は得られるものと確信をいたしております。堂故市長に
行財政改革に臨む姿勢について、ここで改めてお尋ねをいたします。
次に、職員組合との交渉期限と平成１６年度予算案編成方針についてであります。
来年度当初予算案につきましては、人件費の削減を含む予算案、あわせて関係条例改正案の提出がなければ、私たち政信会はとうてい認めることはできず、また審議にすら応ずることはできないものと考えております。
今ほど、政友会の
森越議員のほうからも、議会として容認できないという発言もございましたが、ここまでの経緯を考えれば、政友会の皆様方も当然同様の立場に立たれるものと思っております。以前から、市当局と職員組合との交渉については、議会でもさまざま議論、取りざたされてきたところであり、この際に決着をつけるべきであると考えております。一部を除いて、職員の多くは賢明な職員であり、氷見市が置かれている現況を十二分に理解をし、まず市民のことを考え、そして堂故市長を必ず支えてくれるものと固く信じております。
鳥取県の片山知事は、給与カットをめぐり職員組合との交渉が難航していることについて、最終的に組合に拒否権があるとか聖域であるとかいうことではないとして、どうしても話がつかないときには、県議会の判断を仰がざるを得ないと述べて、組合側と合意に達しなくても給与カットを実施した上で、来年度当初予算を編成するとの考えを示したとされているのでございます。
また、先日、組合との交渉結果については定かではありませんが、森富山市長からも同様の記者会見があったところでございます。来年度当初予算の編成までのスケジュールを考えれば、職員組合との交渉には当然期限があるものと考えます。もう既に、その時期にきており、交渉経過を市民に知らせ、給与カットを通告し、人件費削減を含む来年度当初予算編成方針を市民に明らかにして、我々議会にその可否の判断を求めるべきであると考えますが、堂故市長にその決意についてお尋ねをいたします。
質問の第２は、少子化対策についてであります。
日本人の人口は、２００６年にそのピークを迎えて、その後、減少を続けると言われております。
将来の人口推計では、１年間に生まれる子どもの数は、今後５０年間で半減し、１００年後には日本の人口は現在の半分になると予想されているところでございます。国では、１９９５年度に始まったエンゼルプランでの対策が保育サービスの拡充にほぼ限定され、量も質も少子化対策には不十分であるとして、昨年秋に政府がまとめた「少子化対策プラスワン」をより具体化するために、本年７月９日に「次世代育成支援対策推進法」、「改正児童福祉法」の２つをいわゆる少子化対策法として成立させました。これは、２００５年度から１０年間を子育て支援の集中期間と定め、地方自治体と企業をその推進役に位置づけ、すべての子育て家庭への支援、男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方が支援策の新たな柱として加えられ、来年度中にすべての自治体、約１万２，０００の大企業に対して、支援策や数値目標を盛り込んだ行動計画を策定することを義務づけられているものであります。
少子化は、成熟した社会に共通した社会現象であることは承知をいたしておりますが、さらに少子化が進行すれば、当然地域社会の活力が低下をし、総合計画をはじめ市政全般に、また、すべての施策に大きな影響があるものと考えます。また、次世代育成という視点に立てば、医療、福祉、教育等を中心にして施策の連携もまた必要であると考えるのでございます。第７次総合計画での人口見通しでは、平成１３年の国勢調査の速報値によれば、氷見市の人口は５万６，６７９人とし、今後も減少傾向が続くとして、目標年次の平成２３年の本市の総人口は概ね５万４，０００人程度と予想しているのでございますが、当然、行政として努力が必要であります。
国では、最重要課題の１つとしており、県政世論調査においても上位にあります。本市の
行財政改革といかに整合性を持たせ、実効性のあるものにするか、大変難しい問題ではありますが、本市においても最重要課題の１つとしてとらえ、取り組むべきであると考えます。
少子化対策法とその行動計画の策定について、どのように考え、またどのように進めるのか、
市民部長にお尋ねをいたします。
次に、少子化対策と今後の保育行政のあり方についてであります。
鞍川、島尾両保育園につきましては、施設の老朽化、校下の園児の実態と園児数、民間施設の有無等を考慮しつつ、廃園について検討がなされたものと考えております。今後も、順次、計画的に統廃合、民営化等に取り組まれるものと理解をいたしております。今後、さらに進めていくためには、１．廃園となる園児の主な受け入れ先となる保育所については、特別保育事業の拡充について検討する。２．近隣の民間施設に対して、受け入れるための条件整備をしていただくように努力をする。３．公立保育所の民営化はもとより、市内の民間施設の適正配置について検討する。これだけではないと思われますが、少なくとも、以上のようなことが行政として努力をする必要があるものと考えております。今後の鞍川、島尾両保育園の廃園についての進め方、あり方についてお尋ねをいたします。
また、保育行政は少子化対策において重要な位置にあるものと考えます。保護者の皆さんの意見を聞いて、少子化を容認するということではなくて、少子化対策として、保育行政に真剣に取り組んでいただく必要があると痛感いたしました。今後の保育行政のあり方について、あわせて
市民部長にお尋ねをいたします。
質問の第３は、教育についてであります。
政信会としての質問、教育シリーズ第４弾ということになります。
まず、教育特区についてお尋ねをいたします。
６月議会終了後に、山本議員、大西議員とともに長野県大桑村の切磋琢磨とこまやか学習特区、群馬県太田市の太田外国語特区、この２つの教育特区について視察に行ってまいりました。「文部科学省の言うことを聞いて手をこまねいていれば日本の国は滅びる」とまで言い切る教育長と、申請書類を作成したとして、その内容について熱心に説明する職員の姿を見て、つくづく感心をしてまいりました。その是非はともかく、あれほど意欲があり、仕事のできる職員は果たして氷見市にいるのだろうかということも帰りの電車の中で話してまいりました。
教育特区につきましては、第１弾、５７件中３件、第２弾、６０件中１４件、第２回、４７件中１６件と認定は増えており、当然申請についても増えているものと思われます。また、２０都道府県に特区として認定されたところであります。私は、昨年の１２月議会の氷見市
教育委員会のあり方と進むべき方向の質問の中で、文部科学省を頂点とした縦割り行政から脱却し、自ら考え実行する動きが広がり始めたとしたのでございますが、確実にその方向に向かっているものと強く感じております。それは、今日の教育、教育システムの問題点を、自らの努力、特区によって解決しようとする姿勢のあらわれであり、これからは首長、
教育委員会の考え方によって、子どもたちの教育に格差が生じるのではないかと危惧するのでございます。教育もまた、自治体間競争の時代に入ったと考えるのでございます。
氷見市の教育に特区として取り組む課題はないのか、また、
教育委員会として、教育特区について検討されたことはあるのか、教育委員長にお尋ねをいたします。
次に、２学期制の導入についてであります。
学習指導要領の位置づけについて検討している中央教育審議会の作業部会が、この７月に学習内容を制約している指導要領の歯止め規定を見直すよう提言する報告書をまとめ、それについては指導時間の確保が必要となりますが、そのために夏休みを減らすことや、２学期制を導入することについては、各
教育委員会にゆだねるべきであるとしているのでございます。また、それを受けて、文部科学省は来年度中にも実施をしたいとしているのでございます。
各方面からの子どもたちの学力低下の指摘を受けて、その不安に応えることになったものと考えております。子どもたちの評価が、相対評価から絶対評価に変わり、卒業式の準備等で追われる授業時間の少ない３学期について、子ども一人ひとりを的確に評価できるのかといった指摘もあり、週５日制、総合学習、教科内容の削減によって減ったと言われる授業時間数の確保、学期末の父兄、先生の負担軽減等を勘案して、県内に先駆けて市内全小中学校に２学期制を導入すべきであると考えます。教育長にお尋ねをいたします。
最後の質問は、評議員制度導入についてであります。
学校運営に意見を述べることができる等の評議員制度の導入につきましては、本年３月１０日、３月定例会において、政信会を代表して山本議員から質問がございました。それに対して、中尾教育長からは、全小中学校を調査したところ、ＰＴＡ、後援会の組織があり、評議員制度にかわる役割を果たしているとの答弁があったところでございます。
一方、６月定例県議会で、評議員制度の導入の質問に対して、県の福岡教育長は、４月の市町村教育長会議で先行的に制度を活用している市町村
教育委員会の情報を広く紹介し、小中学校でも積極的に取り入れてもらえるよう促したいとしているのでございます。
そこで、再び評議員制度の導入について、教育長にお尋ねをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
布子誠剛君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 松木議員の
行財政改革についての御質問のうち、まず、
行財政改革に臨む私の政治姿勢についてお答えいたします。
本市は、市町村合併の問題について、昨年６月の住民説明会を皮切りに、住民の意見を積み上げてまいりました。最終的には、
市民懇話会で取りまとめられた提言や、議員各位の力強い決意をいただき、「大変厳しい
行財政改革の道のりの始まりではあるけれども、現時点では単独で市政を進める方がこの地域の発展と市民の幸せにつながる」との判断から、平成１７年３月までの合併は行わず、単独市政を進めることを表明いたしました。
合併しないからこそ実現できる氷見らしい
まちづくり、単独市政のメリットを生かし、心が通う活力ある
まちづくりを進めていくには、当面見込まれる財源不足を解消するとともに、行財政の仕組みを持続可能なものへと変えていく必要があります。
他方、国では、地方との関係についても、財政構造の改革と地方分権をセットに、
国庫補助負担金の廃止・縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しが三位一体で進められようとしております。とりわけ、本市が歳入の多くを依存している地方交付税については、
地方財政計画の歳出規模を徹底的に見直すことにより、財源保障機能を縮小する方向が示されており、地方交付税の削減は避けられないものと受けとめております。
市民懇話会からは、市の行財政を立て直すためであれば、補助金・負担金の見直しや、
投資的経費の圧縮、受益者負担の適正化など、市民サービスや市民の負担を見直すこともある程度やむを得ないとする提言をいただきました。
市民にも影響が及ぶ改革に踏み出す以上、市役所内部でできる改革に厳しさを欠くようなことは絶対にあってはならず、定員や給与の適正化など人件費の削減についても進めていかなければなりません。このため、職員労働組合には改革の趣旨を説明し、理解と協力が得られるよう協議を進めているところであります。市民の皆様にも大変御心配をおかけしておりますが、できるだけ早く問題解決に向けて全力を尽くす覚悟でありますので、議員の皆様方の力強い御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、交渉期限と平成１６年度予算編成方針についての御質問にお答えいたします。
現在、
行財政健全化緊急プログラム策定のために、人件費の抑制に関する
取り組み内容について、職員労働組合の理解と協力を得るべく協議を続けているところであります。残念ながら合意には至っておりません。ただ、プログラム実施期間を本年度から向こう４年間としていること、それから、新年度予算編成に当たっては、市民の皆様の御協力が必要であることから、私にはできるだけ早くプログラムの内容を市民の皆様にお示しし、氷見市の将来に対し安心し、納得していただけるようにする責務があります。そのため、職員労働組合との合意に向けては、議員御指摘のようにあまり時間はないと考えております。期限を設け、真剣に協議をしたいと思っています。いずれにいたしましても、近く取りまとめます人件費の削減をはじめとする「
行財政健全化緊急プログラム」に沿って、平成１６年度の予算編成方針を作成いたし、来る１１月上旬には発表いたしたいと考えております。
この編成方針を基本にいたしまして、事業、施策の厳正な見直し、選択と限られた財源の重点的・効率的な配分に徹するなど、創意と工夫を凝らした予算編成に努め、６万市民が安心して暮らせる豊かなまち、そして、２００万人を超える人々が訪れるまち「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」を目指してまいります。
以上であります。
○議長（
布子誠剛君） 冨樫教育委員長。
〔教育委員長 冨樫通子君 登壇〕
◎教育委員長（冨樫通子君） 松木議員さんの熱のある教育問題シリーズ第４弾に力強くお答えしたいと思います。
議員御案内のように、教育特区は、地域の活性化を図り、国民経済を発展させるということを目的とし、地域の特性とニーズに応じた多様な教育を提供するために、規制の特例配置ということを定めた
構造改革特別区域ということで承っております。
現在、全国では学校法人以外が学校を設置したり、運営するという要望があったり、あるいは、市町村独自で社会人などの教員を採用するとか、あるいは英語で授業を展開していくこと、あるいは小中高一貫教育などの多様な教育カリキュラムを認めたりするという特区が現在展開されております。
教育委員会としましては、国から地方へ、あるいは、画一と受け身というものから自立と創造へという
構造改革特区の精神と、文部科学省が昨今進めてきた教育改革の
取り組みは、議員さんには大変批判がありましたけれども、その考えや流れを同じにするものと考えております。
本市でも、教育特区の申請までには至りませんが、地域に開かれた学校、地域から信頼される学校を目指して、総合的な学習の時間を使いまして、各学校が特色ある教育活動に取り組んでおります。また、教員の得意分野を生かして、きめ細かな指導を図る小学校での教科担任制の導入も検討しているところでございます。
本市の幼児教育におきましては、特区ということで幼保一元を取り上げておりますけれども、本市におきましては、その特区の要望の背景にある地域ニーズを十分に取り入れ、幼稚園と保育所の連携あるいは一体化、私学の独自性という中において積極的に取り組まれているところでもございます。
全国の先導的
取り組みを進める教育特区の例を、氷見市の現状はどうかということを踏まえて、それを参考にしながら調査研究に務めてまいりたいと思います。
○議長（
布子誠剛君） 中尾教育長。
〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長（中尾俊雄君） 松木議員の教育についての御質問のうち、２学期制の導入についてお答えいたします。
学校週５日制の完全実施に伴いまして、授業日数を確保し、ゆとりある学校生活の実現を目指して、３学期制から２学期制への導入へ移行、または試行する小中学校が出てまいりました。
昨年度、２学期制を実施しているのは、全国の小学校で２．３％、中学校で３．０％で、仙台市は平成１４年４月から全小中学校でスタートいたしております。金沢市におきましても平成１６年度から実施の予定であります。
ところで、この制度によるメリットは、授業日数が数日ないし１０日間程度確保できる。教育課程の編成に余裕ができ、基礎・基本の定着ができる。通知表渡しや定期考査の回数が減る。中学校では、１２月の進路指導にゆとりが生まれるなどが考えられるわけであります。
一方、デメリットとしましては、長期休業によって学期が分断される。地区や県の
スポーツ大会など各種大会との調整が非常に難しい。定期考査の範囲が広がり、児童生徒への負担が増える。評価の間隔があき、児童生徒、保護者にとって学習成果の把握が難しくなるなどが懸念されているわけであります。
今後、この制度導入の是非につきましては、単に授業日数の確保の面からだけでなく、教育課程の編成、授業時数の管理、学校行事の見直しなど、先進市町村の実践例をもとにさまざまな観点から研究してまいりたい、このように思っております。
次に、再び評議員制度導入について問うにお答えいたします。
この制度によって期待される効果は、学校運営に地域住民などの意見を反映する。学校における教育活動に対する保護者や地域住民などの支援、協力を得る。それから、学校運営の状況を周知することなどによりまして、学校の説明責任を果たす場となるなどであります。
ところで、既にこの制度を導入している学校では、自治会関係者や社会教育関係者、さらに、社会福祉関係者など、地域の有識者からの意見を聞くことができた。それから、学校が情報を開示することにより、開かれた学校づくりを目指していく上で有効であったなどの成果が報告されているところであります。
しかし、この制度の導入により、以上のような評価がある反面、本県では、従前からＰＴＡや後援会などとの密接な関係が維持されてきた経緯もありまして、本県の小中学校での学校評議員制度の設置率は低く、平成１５年８月１日現在では、小学校８校、中学校も８校とわずかな数にとどまっているところであります。
ところで、今年度の市内全小中学校２５校の調査では、「ＰＴＡや後援会、地域を良くする会などの組織が機能しており、設置の必要はない」と回答した学校が９校ございました。他の１６校は、「学校評議員に期待されている効果について、今後十分に検証していきたい」と回答いたしております。
教育委員会といたしましては、前年度の調査に比べ、学校評議員制度の導入の効果について検証していきたいと回答をした学校が増えてきた現状にかんがみまして、今後、各学校と情報交換を図りながら、家庭や地域の理解や支援、協力を仰ぎ、より開かれた学校づくりに向けての制度の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（
布子誠剛君） 横澤
市民部長。
〔
市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎
市民部長（横澤信生君） 松木議員の少子化対策についての御質問のうち、次世代育成支援対策推進法と氷見市の行動計画策定についてお答えいたします。
少子化対策を進めるには、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にしていかなければなりません。
このような課題を切り開いていくためには、企業、地域、自治体など、さまざまな主体が真剣に取り組んでいくべきであり、こうした観点から、次世代育成支援対策推進法が本年７月に成立し、市町村行動計画の策定が義務づけられたのであります。この行動計画には、地域での子育ての支援策、母子の健康確保、教育環境の整備、仕事と家庭の両立など、幅広い分野の支援策を盛り込むことが求められております。また、子どもたちの願いを反映させるため、本年度中に、児童の年齢別のニーズ調査も実施することになっております。
計画の策定には、議員御指摘のように、全庁的な検討体制を構築する必要があることから、近く庁内関係課の職員でワーキングチームを組織いたしまして、連携を図りながら作業を進めてまいりたいと考えております。
さらに、新年度には、保護者や学校、地域の関係者などの方々を委員とした次世代育成支援対策協議会を設置し、地域における子育てや子育て支援活動の充実について、十分な検討を重ね、議論をしていただくことにしており、市民の皆様とともに活力のある
地域づくりを目指したいと考えております。
次に、保育行政のあり方についてお答えをいたします。
本年２月、地域の代表者や保護者、学識経験者などで組織する保育行政検討委員会から、保育行政のあり方についての提言をいただきました。主な内容としては、保育ニーズへの対応、小規模で施設が老朽化している保育所の統廃合、民間活力の活用と公立保育所の民営化の推進などが提言され、この提言に基づいて、市として、小規模、老朽化に加え、周辺の保育環境が整っているということから、鞍川保育園、島尾保育園を廃止の対象保育園としたところであります。
鞍川、島尾地域での合意ということにつきましては、市の考え方を説明し、保護者や地域の皆様との十分な協議や理解を得て取り組むことを基本としており、現在、自治会を中心に地域の皆様の要望を聞きながら御理解が得られるよう努めているところであります。
次に、今後の保育行政についてでありますが、いきいき元気館に移設した地域子育てセンターでは、ゼロ歳から２歳までの低年齢児童の在宅児とその保護者に対して、子育て相談や情報の提供、子育てサークルへの支援、子育てボランティアの育成など、保育技術を活用して、子育てへの楽しさや喜びの輪を広げる活動をいたしております。
また、市保育士会では、氷見市の子どもの笑顔を育む保育環境をテーマとして、よりよい保育のあり方についての自主的な研修を続けております。さらには、幼保一体化施設として、来年４月にはアソカナーサリーが竣工いたします。これらのことが、本市の保育力の向上につながるものと大いに期待しているところでございます。
多様な保育ニーズに応えるため、低年齢児童の保育や早朝保育、延長保育、一時保育、休日保育などの特別保育事業は、民間保育所において積極的に取り組んでおられますが、公立保育所においても、今後は、統廃合を進める中で拠点保育園において柔軟かつ積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
また、これらの事項につきましては、先ほど申し上げました次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の大きな課題の一つとして反映させていかなければならないものであると考えております。厳しい
財政状況の中、子育て支援のための財源の確保に努めるとともに、保育所の統廃合や民営化などの諸課題に取り組むなど、計画的に効率的な保育所運営を目指して、市民の皆様が利用しやすい保育所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○議長（
布子誠剛君） １３番 松木俊一君。
◆１３番（松木俊一君） 答弁ありがとうございました。それで市長、
行財政改革については、比較的、市内あちこちの皆さんとお話をしていますと、相当必要性とかそういったことについては理解をしておられるというふうな認識でおります。そういった意味で、大方の市民の皆さんの理解は得られているというふうに申し上げたわけでございます。市民の皆さんの協力や理解というのは、市政上の最も大事な基本だというふうに思いますので、ぜひそういった点も含めて、時期がくればちゃんと決断をして実行していただきたいというふうにお願いをしておきます。
それと、今ほど横澤部長から、保育行政のあり方の提言に基づいて、これから島尾、鞍川、そういった保育行政に取り組んでいくという話でございましたが、少子化対策ということになりますと、例えば、晩婚化とか未婚者の増加というような問題も含めて大変難しい問題だというふうに私は思っております。ただ、特に最近問題になっておりますのは、結婚された方が３人くらい子どもを欲しいと言っておられますが、子どもを出産される数が減っているということが大きく問題として取り上げておられまして、そういう中で、国としては政策として取り組む必要があるということで、行動計画をつくれということになったのだろうと思っております。明日は、浅地議員から、少子化対策で不妊治療のお話があるようでございますが、これはさまざまな分野にかかわることでして、最終的には本市の２００万人交流、地場産業の後継者だとか、さまざまな問題に影響してくるというふうに思っておりまして、よく役所の計画は、先ほどの
森越議員の質問の中に、机上プランという話がございましたが、計画はあくまで計画だというようなことが往々にしてありがちでございます。市長としては、ぜひ最重要課題の一つとして市長の政策の中にも入れて取り組んでいただきたいと、これを１点市長にお伺いしたいというふうに思っております。
それから
教育委員会については、どんな質問をしてもなかなか前向きな答弁がいただけませんが、今ほどの、例えば２学期制の導入、教育特区についても、考える問題点というのはたくさんあるだろうというふうに私自身は思っております。将来の課題ということになれば、例えば学校統合を小中一貫校でやるということだって、当然氷見市の場合は予想される、少なくとも
教育委員会はこういったことを考えておられないというふうに私は思います、見ていて。今の２学期制の導入についても、これで３度ほど質問しましたが、いまだに総合学習という話を持ち出される。これが問題になっているんです。一体全体厳しい教育がわかっているのか。これが問題になって、今の学習内容を変えるという方向に動いているわけで、それをいまだに総合学習だと言い続けられる
教育委員会の姿勢に疑問を持たざるを得ないというふうに私は思います。
ここに新聞がありますが、教育長に１点お伺いします。氷見市は、今までの指導要領の中で子どもたちに授業を続けていくと、そういうことですね。これは学習の範囲を、指導要領を超えてしてもいいですよと、そういうことですよ。それを今のままで続けるということになれば、氷見市の場合は、今の２割、３割削減した学習内容のままで子どもに勉強を教えますよという、今の言い方は、そのように私はとりました。教科内容、発展的な学習とか補充的な学習とかは絶対時間が必要なんですよ。そういったことを考えないと、氷見市の子どもたちは取り残されていく、そういったことを心配しているわけで、そういったことも含めて、
教育委員会としては常に現状に満足することなく、問題意識を持って教育に取り組んでいただく、そういった姿勢が必要だろうというふうに私は思っています。
それについてもう１点、いわゆる来年度も指導要領内で学校を運営されていくのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
それと、市長にはお聞きしましたが、ここに懇話会からいただいた提言書があります。
行財政改革に関する提言書をいただきました。それで、行政職の各セクションの責任者の皆さんがそろっておられますので、この提言をどのように受けとめておられるのか、それぞれお伺いしたいというふうに私は思っておりましたが、各部長級の皆さんを代表して総務部長にぜひお答えをいただきたいと思います。
以上、３点お願いします。
○議長（
布子誠剛君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君）
行政改革についての市民の御心配、それから率直な感情も十分感じているところです。しかし、いましばらく詰めなければいけない手順がありますので、その手順を尽くさせていただいて、私なりに責任を持って解決していきたいと思っています。
それから、少子化でありますが、少子化対策は政策のすべてを駆使していかなければいけないと思いますが、特に子育て支援、人づくりといった視点から施策を進めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（
布子誠剛君） 中尾教育長。
◎教育長（中尾俊雄君） 先ほどは、現在の指導要領といったものをはみ出す、緩和されているということをおっしゃっておられるわけですけれども、そのとおりであります。従来の指導要領の中でも、現場では、それぞれの教師の裁量で発展的な学習とか、繰り返し学習、反復学習といったものは、現場、子どもたちの実情を考えながら現実にやっているわけであります。そういうことで、改めて今、発展的なとか反復学習、要するに基礎・基本の徹底とか、そういうことを言っているわけでありますけれども、我々は従来ともそのようなことは大切にしていきたいというふうに思っております。そのことによって、非常に授業時数そのものが不足してくるのではないかということが十分考えられるわけでありますが、授業時数の管理というものが一体全体年間どうなっているのか、これが２学期制の実施とかなりかかわっていくわけであります。そういうことで、今後、日課はもちろんのことでありますけれども、週、月、年間の授業時間の管理というのは一体全体どういうふうに管理されているか、これをしっかり把握して、その中で授業のあり方を工夫していけるのではないかと、今は思っているわけであります。
そういうことで、それぞれの学校における実情、総合的な学習によるいろいろな問題点が今ございます。しかし、そういったことを通して、地域と学校とのかかわりが今非常に強くなってきている。そして、ふるさとを大事にしていくというムードが盛り上がっている、これはやはり大事にしながら学校の授業管理をもう少し見直しをしながら進めていきたい、このように考えております。
○議長（
布子誠剛君） 前辻総務部長。
◎総務部長（前辻秋男君） 今ほどは、各部長を代表して、行革の窓口を担当しております私に意見を述べよということであったかと思いますが、この４月に
市民懇話会を設定しましてから、実に真剣に御意見をいただき、大変厳しい御意見もたくさんいただいているわけであります。
こうしたことから、市民の皆様には、財政面では本当に単独でやっていけるのかという不安を抱いているということも私ども耳にしております。こうしたことから、当然ながら
市民懇話会の御意見、そして議会の提言、さらには職員組合との協議等を含めまして、できるだけ早く行財政の健全化緊急プログラムを取りまとめ、市民の皆様に公表していかなければならないと思っているわけでございます。
御案内のように、本市は９市の中でも財政基盤は極めて弱いということでございますので、単独で市政を進めていくためには、行財政の仕組みを身の丈といいましょうか、収入の状況に応じたものにしていく必要が大変重要であると考えているわけでございます。以前は、例えば人件費とか公債費といったものは義務的経費で、どちらかと言えば聖域というふうな解釈が多々あったわけでございますが、最近の経済情勢あるいは社会情勢からして、こういう分野にも踏み込まざるを得ないというのは現実かと思っているわけでございます。そういう意味からしましても、人件費につきましては、民間の給与あるいは市民の目線というものを十分に考慮した給与の見直しをやっていかなければならないと思っておりますし、また、公債費につきましても、目標数値等を設定するなどいたしまして、新規の借り入れというものを極力抑制し、市債残高の減少に努めるなど、財政構造の弾力性の確保に努めていかなければならないと考えているわけでございます。
いずれにいたしましても、行財政の足腰を強くしておくことが極めて重要であると認識しておりますので、プログラムの実施に当たりましては、常に目標を上回るくらいの、そういう決意を持って改革を進めていかなければならないという覚悟でいるわけでございます。私ども職員も一丸となりまして、特に今ほど御指摘のあった部長職というのは、その先頭に立ちまして、これからの改革に全力を尽くす覚悟でございますので、議会の皆様方の力強い御支援と御協力を賜りたいと思っているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
布子誠剛君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０２分 再開
○副議長（椿原俊夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
２番 藤田政治君。
〔２番 藤田政治君 登壇〕
◆２番（藤田政治君） 皆さん、御苦労様でございます。
私は、政友会の一員として、本定例におきまして、
市政一般について質問させていただきます。
今、我が国では自由民主党総裁選挙の真っただ中でございます。今後、３年間の国の政策を掲げて、４名の候補者が党員・党友の支持拡大を目指して頑張っておられます。先日のテレビ番組で、中曽根元首相は、「
構造改革も必要であるが、今、最も問題なのは教育基本法であり、憲法である」と訴えておられました。私個人といたしましては、デフレからの脱却、一日も早く景気の回復を願うものです。また、世界を見てみますと、フセイン政権崩壊後、各地で自爆テロが多発しており、平和を守るために働く国連の職員までもが標的となり、多くの犠牲者が出ております。戦争を経験している私たち日本国民にとっては、一日も早く平和な日々が訪れるよう願うものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
堂故市長の掲げておられる６万人定住と２００万人交流の観光の核は海鮮館であると思いますが、先月８月１６日の富山新聞にオニバスの記事が掲載されていました。それによりますと、１９２３年（大正１２年）に唯一オニバスの自生地として十二町潟が国の天然記念物に指定されました。初夏には、とげを持つ直径１メートル以上の葉に、赤紫色の小さな花が湿原一帯に広がる光景は、全国的に類がなく圧巻であったとあります。十二町潟からオニバスが消えたのは２４年前。その後、市当局の努力により、今、オニバスは人工的に整備された十二町潟水郷公園や十二町小学校、十三中学校の観察池に名残をとどめるところであります。
私は、先日、水郷公園に行ってきました。矢崎側の正面入口から入りましたが、オニバスの池はなかなか見つけることができませんでした。地元の散歩をされていたお父さんにオニバスの池の場所を尋ねたところ、橋の向こうにあり、毎週土・日にはたくさんの人が見に来ているということでした。ようやく見つけた公園の案内板で、池の場所を確認し、そこへ行きました。オニバスの池、イタセンパラの池、ハスの池などがあり、オニバスの池には、１メートル以上の葉をつけた赤紫色の花をつけたオニバスが群生していました。オニバスは葉と葉が重なり合うと下の葉が枯れていくということです。今の池では小さすぎて、オニバスの生育上、また、美観上からも問題なのではないかと思います。
市では、十二町潟横断橋の両側に浮島をつくり、オニバスの移植がなされているのですが、今のところあまりできがよくないようで、見ていて寂しい思いをしました。そこで、浮島の面積を拡大し、管理にもう少し力を入れれば、大輪の葉をつけたオニバスの絶景が再現できるのではないでしょうか。私は、今の水郷公園をもう少し手入れをし、オニバスを核とし、通年の観光公園にしてはどうかと思います。今の十二町潟の状態は、７０〜８０％が葦やガマで覆われています。私の学生時代には雷魚が悠々と泳ぎ、食用ガエルが騒がしいくらいに鳴いていたものです。昔の潟に一日でも早くよみがえらせたいものだと思います。
教育委員会では、オニバスの自生地での蘇生が、生涯学習課の最終目標と考えておられるようですが、それはそれとして努力をしていただきたいと思います。
教育委員会、都市開発課、商工観光課、３課が横の連携を密にされ、もっと市内外の人たちにＰＲをしていただきたいものだと思います。
市長には、オニバスについての思いを、また教育長には、今後のオニバス育成に対する
取り組みについて御答弁をお願いいたします。
次に、市民病院について質問いたします。
今年３月議会におきまして、政信会の松木議員より、当初予算における職員の定期昇給についての議案質疑がありました。また、政友会会長の中村議員の代表質問の中でも、人件費の削減を求めております。総務文教、産業建設、民生病院の３常任委員会の委員長報告でも、人件費の削減を求めています。３月の民生病院常任委員会でも、定期昇給込みの予算については、大方の委員より異論が出ていたはずです。私も、民生病院常任委員の一人として、市民病院の人件費削減の現状について、少し不安を抱いているものでございます。
自治体病院の職員給与比率は５０％を切らないと健全経営は難しいと聞いております。氷見市の場合、平成６、７、８、９年度は５０％を切っていますが、平成１０年には５２．３％、平成１１年、５４．２％、平成１２年、５６．４％、平成１３年、５６．９％、平成１４年は加藤
病院事業管理者の懸命な努力により少し下がって５２．７％となっている次第でございます。
診療報酬が下がるなどいろいろな原因があるかもしれません。しかし、民間病院などでは、リストラによる人件費の削減やサービス向上などによる医業収入の増収など、そのつど努力をして対処しているわけでございます。
職員給与比率を下げるためには、医業収入の増収はもちろんのこと、職員給与の見直しを考えなければいけないと思います。市民病院では、どのような対処のお考えをお持ちでしょうか。加藤
病院事業管理者に、職員給与削減に向けての現状と定期昇給実施の状況を、また、職員給与比率５０％以下を達成するための手順などについてお考えを伺いたいと思います。
次に、“食都”氷見キトキトまつりについてお尋ねします。
来る１０月２６日に氷見の水産業、農畜産業、商工業が一体となり、「“食都”氷見キトキトまつり」と銘打って、氷見漁港敷地内で一大イベントが開催されるということであります。３つの業種が集まってイベントを行うということは、氷見を代表する大きな祭りになるのではないかと思います。私も、今年の３月定例会におきまして、将来的な交流人口を目指すために、官民が一体になり、氷見ブランドを前面に押し出したイベントを計画し実現していかなければならないと提案してきた一人として、この祭りの成功を心より願うものであります。商工漁まつりは、昭和２７年に始められ、その後、商工感謝祭として続いてまいりましたが、平成１２年度に中止され、氷見魚まつりも昭和６３年から始まり、平成１４年度には休止になっております。まつりは継続が大切なのですが、過去のイベントはいろいろな壁にぶつかったり、中心となる人たちが疲れを起こし、やむなく中止になったり縮小されたりしてきました。
国内の大きなまつりは毎年同じ内容で中身の充実に力を入れているかと思います。
山形県のいも煮まつりでは、１日で１８万人も参加したというニュースもありました。氷見の人口の３倍です。八尾のおわらも今では全国ネットのまつりになっています。
そこで、産業部長にお尋ねします。同じ現象を再び起こさないために、このまつりの目的、位置づけ、イベントを行うことによりどれだけの経済効果を期待されているのかお伺いします。
私も氷見まつり、商工感謝祭などのイベントに携わってきましたが、まつりは市民の協力がないとなかなか成功を収めることができません。このまつりを成功させるためにも、市民の皆様方にどのような期待をされているかを伺いたいと思います。
また、実行委員会の皆様方の創意工夫により、市民や観光客が一日楽しく過ごすことができ、氷見の一大イベントとして長く続きますことを念じまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（椿原俊夫君） 堂故市長。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長（堂故茂君） 藤田議員の観光資源としてのオニバスの回復についての御質問のうち、オニバスに対する思いについてのお尋ねにお答えいたします。
私たちの氷見市には、オニバスをはじめ、イタセンパラ、ガガブタ、ホタル、トンボなどの稀少な動植物が生息しております。また、東に目を向ければ紺碧の海が広がり、それと向かい合うようにして、緑豊かな里山が幾重にも重なっているなど、まだ良好な自然環境が残されております。
私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれる自然は大切な遺産として未来に引き継いでいくことはもちろんのことでありますが、「癒しの空間」や「もてなしの場」などととしても活用し、市内外の多くの人が集い、さまざまな交流活動へと発展させていくことが今後ますます重要であると考えております。
特にオニバスについては、十二町潟の発生地が全国で唯一の国指定天然記念物であり、夏に最盛期を迎える十二町潟独特の植物として広く市民に親しまれてまいりました。また、オニバスの保護・育成については、これまで十二町小学校をはじめ地元住民の方々が尽力されるなど、地域に根ざした活動として定着いたしております。
今後は、市としても関係者の御協力をいただきながら、引き続き、オニバスの以前の姿を復活させる努力を重ねるとともに、市民の理解と情熱に支えられた保護・育成活動に対して支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（椿原俊夫君） 中尾教育長。
〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長（中尾俊雄君） 藤田議員のオニバスの植生回復に対する市の
取り組みと今後についての質問にお答えいたします。
十二町潟のオニバスは、巨大でしかも生育数の多さが他に例がないという理由で、万尾川の島崎橋から上流側６，１７８平方メートルがその発生地として大正１２年に国の天然記念物に指定されたものであります。昭和２０年代までは、潟一面に繁茂する姿が見られましたが、次第に減少し、昭和５４年ごろには十二町潟から自生のオニバスは見られなくなりました。
教育委員会といたしましては、十二町潟オニバス発生地の保護育成に関する研究調査を実施したほか、十二町潟オニバス保護調査委員会を設置し、潟内での水質・土質調査、播種・育成実験やザリガニ駆除を行うなど、自生地の再生に向けてさまざまな
取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、発芽のメカニズムが明確でないこと、水質や土壌、さらにはザリガニの繁殖や葦などの繁茂がオニバスにどのような影響を及ぼすのかなど、いまだに明らかになっていない部分が多くあり、指定地での自生には至っていないわけであります。
幸い、十二町潟水郷公園に整備されましたオニバスの池では自生しており、毎年８月には可憐な花を咲かせ、市民の皆様や観光客にごらんいただいているところであります。
このように、オニバスは、文化面でも観光面でも本市の貴重な資源でありますので、かつてのように十二町潟一面に繁茂する姿が見られるようにするにはどのような方策が必要なのか、今後とも関係各課の連携を図るとともに、専門家の方々の御意見を伺い、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（椿原俊夫君） 加藤
病院事業管理者。
〔
病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎
病院事業管理者（加藤弘巳君） 藤田議員の病院の経営健全化についての御質問のうち、職員の定期昇給の実施はについてお答えいたします。
市民病院では、診療報酬のマイナス改定や患者負担増などの厳しい経営環境の中にあって、経営健全化に向けた努力を続けております。
本年度の経営の現状については、前月までの入院・外来収益が前年度を上回っていることや、人事院勧告のマイナス改定などから一定の収支改善が見込まれております。しかしながら、本年度の経営目標である単年度収支均衡への道は大変険しく、引き続き昨年度策定の管理者方針に基づき、診療サービス改革、経営体質改革、人事給与制度改革の３つの改革を強力に推進し、経営健全化の達成を図る必要があると考えております。
議員御指摘のとおり、本年３月定例会における各常任委員長報告では、年内の早い段階において、職員の給与制度に踏み込んだ人件費の削減に取り組むことが要望されております。
当院では、経営目標である単年度収支均衡の達成には、人事給与制度改革は避けては通れないものと強く認識しております。このことから、御質問の定期昇給を含む人事給与制度改革については、職員労働組合と協議し、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
次に、職員給与比率５０％以下を達成する手順はについてお答えいたします。
全国自治体病院協議会の平成１１年度調査によれば、自治体病院の職員給与比率は５４．６％であり、民間病院は４９．２％で、その差が５．４％あります。その原因として、一般行政職の給与体系と同様に年功序列的給与体系であり、民間病院から見れば、定年まで勤めれば給与も高く退職金も多額になる給与システムであることを指摘しております。
当院では、平成１４年度の職員給与比率は５２．７％であり、これを全国優良病院並みの５０％以下にすることを今後の改善目標の一つと考えております。職員給与比率を５０％以下にするには、医業収入のさらなる増収を図るか、あるいは人事給与制度改革を通して、職員給与費の適正化を図ることが考えられます。そのため、本年度は、診療機能のさらなる充実に向け、小児科外来の新築、個室や産婦人科病棟の改修、内視鏡室のリニューアル化のほか、産科再開を機にこれまでのサービスを一新するなど、市民の皆様に快適な環境で安心して診療サービスを受けていただけるよう、療養環境の整備に努めております。
一方、給与の適正化に向けては、自立できる病院経営を目指しつつも、当面は、病院の特殊性を踏まえながらも、
一般会計職員の取り扱いを見ながら
取り組みを進めてまいりたいと考えております。経営環境が一段と厳しくなる中、病院の経営健全化を成し遂げるのは容易なことではありませんが、単年度収支の均衡と、さらには累積不良債務の解消による病院経営の安定化を図るため、人事給与制度改革を含めて、今後努力してまいります。
以上であります。
○副議長（椿原俊夫君） 飯原産業部長。
〔産業部長 飯原打越君 登壇〕
◎産業部長（飯原打越君） 藤田議員の“食都”氷見キトキトまつりの御質問についてお答えいたします。
本市では、昭和２７年の市制施行以来、商工漁まつりに端を発し、その後、魚まつりや、農業祭、商工感謝祭などがそれぞれの団体の主催で行われ、重要な年中イベントとして定着してまいりました。
このたび、氷見市の水産業、農畜産業、商工業が一体となった食のイベント開催を呼びかけましたところ、各団体の格別の御理解を賜り、来る１０月２６日に「“食都”氷見キトキトまつり」と銘打って、氷見漁港敷地内で開催することとなったものであります。
さて、御質問の「“食都”氷見キトキトまつり」の効果と期待することでありますが、今回のイベントの目的は、水産業、農畜産業、商工業が一体となり、昨年から取り組んでおります、きときとの食文化の発信
都市づくりの一環として位置づけ、地消地産をベースとして、氷見の新鮮で豊富な種類の食材及びそれに根ざした食文化を、氷見の食の感動として全国に発信することで、経済効果、交流人口の拡大などを期待しているところであります。
また、来場者の予想でありますが、今回まで１４回実施された魚まつりの来場者数は、そのピーク時で約５万人と聞いているところであります。少なくともそれを超える御来場を期待しております。現在、実行委員会を中心に、各部会で作業を進めており、例えば、農と漁が一体となった、「食」のエリアへの挑戦等の企画をはじめとして、「“食都”氷見キトキトまつり」の事業が大成功するよう、その運営には万全を期してまいりたいと思っております。
次に、今後の対応と考え方でありますが、これまでも氷見市のメインイベント的な魚まつり、商工感謝祭等が所期の目的に達するなど、あるいは経済情勢の変遷による理由で廃止された経緯があります。特にボランティアの性質が強いほど、長年にわたればイベント疲れを起こしがちになります。その危惧される問題を克服するため、今回のイベントが企画され、各部会でその新たな創造への意欲を感じながら事業を進めております。
本イベントを、今後もこの意欲を大事にしながら、氷見市の食文化発信の要の事業として位置づけ、取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（椿原俊夫君） ２番 藤田政治君。
◆２番（藤田政治君） それでは、１、２点再質問させていただきます。ただいまは、教育長さんからオニバスの今後の
取り組みということで御答弁をいただきました。これは、教育長さんにお聞きしたいのでございますが、私は、横断橋の両側にある浮島の拡大を質問してあると思います。その辺についての答弁が少々足りなかったかなと私は思います。その点について、教育長さん、そういう気持ちがあるのかないのかということで御答弁いただきたいと思います。
○副議長（椿原俊夫君） 中尾教育長。
◎教育長（中尾俊雄君） 浮島の件でありますけれども、あそこの範囲内では一応自生をしているわけでありますけれども、それ以上さらに繁殖するというためにはどのような条件設定が必要なのか、まだ未解明な部分がたくさんありますので、今後、発生地が拡大していくためには、まだまだクリアしなければならない部分がたくさんあるように思っております。そういうことで、まだ、いろいろな立場からの研究を進めていかないと拡大することができるのかできないのか、そのあたりを研究させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（椿原俊夫君） ２番 藤田政治君。
◆２番（藤田政治君） ただいま、教育長さんからは植生に対して検討中、実験中ということでございます。市長さんにおかれましては、その研究成果が上がったときには大きくしていただけるかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（椿原俊夫君） 堂故市長。
◎市長（堂故茂君） やはり、十二町潟水郷公園にはオニバスが似合うと思います。氷見から移植した関市でのオニバスや、新潟の確か豊栄にも移植したと思います。そこでも成功したりしているわけで、本家本元の十二町潟水郷公園にオニバスの花が咲き乱れるように努力していきたいと思います。
○副議長（椿原俊夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（椿原俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
明９月１７日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 １時３４分 延会...